1990-12-18 第120回国会 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第2号
と申しますのは、実は私が金融機関をみんな調べましたら、金融機関の中には、土地対策委員会というのをつくりまして審査をきちんとやっている金融機関もある。びっくりしました。そういうことでございまして、先生の御趣旨をよく理解しながら、これから努力したいと思います。よろしくお願いします。
と申しますのは、実は私が金融機関をみんな調べましたら、金融機関の中には、土地対策委員会というのをつくりまして審査をきちんとやっている金融機関もある。びっくりしました。そういうことでございまして、先生の御趣旨をよく理解しながら、これから努力したいと思います。よろしくお願いします。
一番最初に手に入れたのが、八四年十月の学校法人運営調査委員、私学に関係したなかなか発言権のある委員だそうですが、次が八五年九月十日の教育課程審議会委員、その次が八五年七月十四日の政府税調特別委員、八七年八月五日の新行革審の土地対策委員会の参与、それから八七年九月十八日の大学審議会委員と、政府関係の審議会だけでも五つのポストを手に入れている。
したがいまして、この土地の問題については、やはり土地対策委員会が契機となって土地基本法というものを勉強しなきゃならぬような環境になった。それを打ち立てることによって、私は、譲渡所得の中における土地の問題についての一つの哲学というものが打ち出されていくではなかろうかな、こういうふうに考えております。
しかし、当面の土地対策委員会というものができた、それはいわばだれが主張してできたんじゃなく国会内に非常に環境が盛り上がって自然にできたということになると、土地問題ということになれば、それはやっぱり多極分散とかあるいは少し図に乗って言わせていただければ私の考えるふるさと創生というようなものかなと、こういうことでございますので、いつも言語明瞭意味不明でございますが、これだけ多極化しておりますと一つで簡単
○坂井委員 報道によりますと新行革審の土地対策委員会の答申が六月に出るようでございます。その中で国会、裁判所の移転、再配置の検討を期待する、こういうことで記述されるのではないかという報道があるのですが、これが出れば、これは私が今申し上げたこと、また長官がまさに国会の移転ということをおっしゃったことと一にする答申と思うのですが、これは大体どんな方向に行っているのでしょうか。
同時に、この間も土地対策委員会をやったわけでございますが、その方向づけで土地対策の問題も総合的な推進力としてこれを片づけていかなければなるまい、その努力もやるべきである。同時にまた、内需を中心にした景気の着実な拡大というものも図っていかなければなるまい。同時にまた、経済構造調整の円滑な促進、これも私ども前向きに鋭意努力をやっていかなければなるまい。
しかし、あの数字自体も過大評価であったことは、これは土地対策委員会においてはっきりしたところなんです。こういうように対策をやっていない、ここに今日の地価の狂乱、上昇があると思うのですが、いかがでございます。
ですから、やはり二百平米以下の住宅の固定資産税はここ一、二年は据え置きにしておく、そういう措置を副総理としても大英断で、この地価の問題はかなり長期的な問題だということをきょうも土地対策委員会でしゃべってきたのが夕刊に出ていますし、長期的にいろいろ検討しなければならぬ問題がたくさんあるのですが、当面この固定資産税問題に焦点を当てて一時ストップする、評価がえはしない、こういう措置はとれないものなんでしょうか
○小川（新）委員 そうすると、自民党の土地対策委員会か何かで問題になって法案の提出がおくれているのですか。